暗号東京
ここ最近の仮想通貨取引の主役は韓国人と言えるでしょう。社会人の3割が仮想通貨に投資していると言われ、人口5000万人(世界人口の0.6％)の仮想通貨市場における存在感はかなり大きいです。
しかし、2018年に入って韓国仮想通貨市場は大きく荒れています。ビットコイン価格は17％下げ、韓国プレミアム価格は縮小する一方です。韓国では一体何が起きていたのか、時系列にまとめてみました。
今回の混乱の原因は、政府にあります。韓国政府が仮想通貨取引を「禁止」するか「規制」するかが不明確だったことにあります。事の発端を法務大臣の発言から見てみます。
2017年末から2018年にかけてのビットコイン価格
韓国仮想通貨市場で何が起きていたか？
1月11日の出来事
1月15日〜1月18日の出来事
特に11日に「禁止案」を述べた朴相基（パク・サンギ）法相は、混乱の元凶として国民から解雇要請(6万人規模)が出されていました。また政府に対して禁止すべきではないという懇願書が20万人規模で提出されました。韓国は国民の声が反映されやすいため、最終的には「禁止」ではなく「規制」という落とし所となりました。ただ、この混乱で現場のトレーダーたちは阿鼻叫喚地獄となりました。
PCは粉々、壁はボコボコ…… 仮想通貨の暴落で絶望する韓国の投資家たち
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対岸の火事とは言い切れない?リスクも踏まえた投資をhttps://t.co/VDZbn6JjIp— BusinessInsiderJapan (@BIJapan) 2018年1月21日
このように1月に入ってから不安定・不確実な韓国仮想通貨市場への不安からビットコイン価格は大きく下げました。
韓国ビットコイン価格が急激に落ちた
今年は韓国の年だな#BTC#仮想通貨 pic.twitter.com/K1qWz2DYau— Box(仮想通貨ホルダー) (@cryptobox7) 2018年1月21日
1月22日の出来事
週が明けた1月22日、韓国仮想通貨市場は禁止はせずに規制するという方向にあるようです。かといって、これまで通りの万人による自由な取引が認められるわけではなくなるわけですが、健全化に向けた動きとして好意的に捉えられています。
韓国仮想通貨市場のこれから：外国人と未成年排除
まず、1月22日現在でわかっていることは
- 匿名の仮想通貨取引口座は作れない、使えない
- 取引所アカウント名義と銀行名義が同一の場合のみ取引可能
- 実名登録の手続きが優先で、新規アカウント登録はしばらく停止
- 未成年の取引利用は禁止される予定
- 取引額の限度額が設定される予定
- 外国人は韓国の取引所で韓国ウォンの入出金ができなくなる
未成年は規制ではなく禁止とありますが、これらの措置は規制の一環の中での禁止です。実名制については日本では当たり前のことですので、日本人からしたら今更感がありますね。なお、韓国の大手取引所といえば、Bithumb、Coinone、Korbitの3つです。
1月末までは韓国ウォンへの現金化の流れ
これらの規制は1月30日に開始されると言われているので、現在、偽名や匿名で売買していたトレーダーたちが韓国ウォンへ現金化、韓国に住む外国人トレーダーが韓国ウォンへ現金化が続くと思います。
これらの一連の規制は、日本人のトレーダーにとっては取引上は大きな影響はないでしょう。また、これら一連の規制は健全化の方向として好意的に捉えています。
