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飲食店でのビットコイン決済普及には、ぐるなびのような企業が大切な存在となる

ぐるなびの決済サービスにビットコインが対応しました。わずか10店鋪からのスタートということで、ぐるなびにとっても半信半疑な部分があるのでしょう。現金至上主義的の日本で、ビットコインの決済利用が進むのか、考えてみました。

ぐるなびPayがビットコイン支払対応

店鋪でのビットコイン決済が加速するかもしれません。ビットコインが使える店鋪がまたひとつ増えるという話。ぐるなびは、ビットコイン店頭決済サービスを、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」のサービスとして提供開始すると発表しました。

  • サービス提供開始日:10月31日
  • 導入店舗:都内の10店舗から開始する模様
  • 決済方法:店舗側のぐるなびPay決済画面に表示する会計金額情報を含むQRコードを、利用者のビットコインウォレットのカメラで読み取ることで決済処理される
  • 入金方法:決済時のレートに従った円建てで、ビットフライヤーの登録口座にて受け取る

今年の6月にぐるなびPayがリリースされました。これは専用ターミナル(端末)を使ってクレジットカード決済を行えるものです。リリース時には、ビットコインやSuica対応を予定しているとアナウンスされていましたので、予定通り対応が完了したということです。

コモディティ化する決済サービス

株式会社カカクコムの食べログPay、株式会社リクルートホールディングスのAirレジ、株式会社ぐるなびのぐるなびPay、Square、楽天株式会社の楽天スマートペイといったクレジットカードリーダーを使ったサービスはコモディティ化しています。

スマホ決済サービスは2012年あたりから日本では普及し始めました。各社の違いは訪日中国人観光客向けにWechatPay(微信支付)に対応するといった支払手段の選択肢くらいしか無いのが現状です。店鋪にとって肝心の支払手数料は約3.24%でほぼ一律です。

1店鋪に複数のクレジットカード決済ターミナルを設置するとは考えにくく、各社の加盟店争いは激烈です。このような競争の中で、ぐるなびがビットコインを採用し、一歩抜きに出る可能性があるかもしれません。

クレジットカードではなくビットコイン

消費者サイドから考えると、クレジットカードは、その名の通りクレジット(信用)であるから後払いです。また、クレジットカードにはポイントが貯まります。しかしビットコインはどうでしょうか。日本円で過去に購入したビットコインで購入するわけですから、支払が先延ばしとはなりません。また、ポイントが付与されるわけではありません。わざわざビットコインで支払うインセンティブはありません。

ただし、値上がり益がある場合は別です。保有するビットコインの価格が上がり、メニュー価格が一定であれば、1ビットコインで買えるメニュー数は増えます。ある意味、タダ飯のようなことができるわけです。

ビットコインを手放す理由

値上がり益を狙った投機家が、飲食用に原資を手放すものでしょうか。決済手段として普及しない理由の1つは、値上がりだと考えられます。現時点でビットコインを保有する理由は、ほとんどの人が値上がり益狙いです。決済手段の便利さによってビットコインを買っている人は極々僅かでしょう。従って、いくら値上がり益が出たとしてもビットコインを手放さない気がします。

飲食業界のクレジットカード利用率は低い

JCBの「JCB カード業界の可能性」国別クレジットカード決済比率調査では、日本の低さが目立ちます。また、飲食店に限って言えば業界別のクレジットカード利用率では3%にも満たない状況です。世界を見渡してもまだまだ現金決済が多い日本の飲食店産業で、果たしてビットコイン決済が根付くのでしょうか。

クレジットカード決済比率
  • アメリカ:57%
  • イギリス:29%
  • 韓国:62%
  • 日本:16%
一般社団法人日本クレジット協会資料抜粋

ビットコインクレジットカード

しかし、ビットコイン導入は大きな一歩

使う人が先か、使える場所が先かはニワトリと卵の議論と同じです。投機対象のその先の未来にビットコインが待ち受けるのは、間違いなく決済手段としての有用性です。ビックカメラやH.I.Sがビットコイン決済を採用し、飲食店ではぐるなびが先んじました。

わずか10店鋪から始まるぐるなびPay。ぐるなびにとっても恐る恐るの試験運用だと思われますが、ビットコイントレードの半分以上を占める日本が決済手段の普及をも、牽引していきたいものです。使おう、ビットコイン。