“北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けてアジア情勢への懸念が強まるなか、ビットコインを自国通貨の代わりとみなす傾向がある中国人の一部などの買いを誘ったとみられる。2017/8/29 8:21日本経済新聞 電子版”
8月29日早朝、日本北部側に北朝鮮のミサイルが発射されました。そのミサイルは日本の上空を通過したということで、一時は騒然となりました。29日を境にビットコインの中国元建ての取引量が増えているのが分かります。日本円建ての取引量も増えていおり、北朝鮮情勢の緊迫化が引き金となったとことが背景にあると言わています。ただし、ビットコインはそもそもボラティリティ(Volatility:価格変動率)が高い市場なので、北朝鮮情勢が直接的な要因と断定することはできません。一昔前までは、政治や経済で危機的状況が起きたときは、安全資産のゴールド(金)が買われる傾向にあり、「有事の金買い」と言われてきました。最近では「有事の仮想通貨買い」が存在感を増しているのは確かなことでしょう。
ビットコインは特定の国や地域の中央集権による管理がありません。したがって、世界共通の通貨として利用できる可能性を秘めています。しかし、だからといって世界情勢で起きる有事への備えとして万全とは言えません。冒頭でお伝えしたとおり、ボラティリティが非常に大きな相場です。有事の備えに買ったビットコインが、このまま上がり続ける保証はどこにもありません。しっかりと相場動向を見ておくことが重要です。