暗号東京
1月16日：1日で仮想通貨時価総額25%減少
1月9日〜1月16日(日本時間23:55)の仮想通貨全体の時価総額推移
１月上旬には、仮想通貨全体の時価総額が100兆円目前まで迫っていましたが、66兆円にまで大幅下落しています。この1日だけでも25％の時価総額が失われたことになります。
ビットコインを始め、ほぼ全てのコインが売られる
どのアプリを開いても、どの通貨を見てもほぼ全面安の1日でした。ビットコインが16％下げ、イーサリアムやビットコインキャッシュも15〜20％下げ、12月から高騰していたリップルやネムは30％近く下落しました。
コインチェックの価格(1月16日)
海外含む主要な仮想通貨の価格(1月16日)
暴落の理由、同時多発的に起きた各国の規制強化
1番大きいのは、仮想通貨取引量の大きなシェアを握る韓国の動向かと思われます。先週には海外情報サイト「コインマーケットキャップ」が、韓国の相場を反映しないことを決めてビットコイン価格が暴落するなど最近は韓国の動向が全体に波及している印象です。1月16日の暴落原因として挙げられるのは以下のような各国の同時多発的な規制強化のアナウンスです。
ドイツ
ドイツ連邦銀行(ドイツの中央銀行)のヨアヒム・ビュルメリング理事は15日、「ビットコインなどの仮想通貨の規制について、国ごとの規制ではなく世界規模で行うべきである」と発言。
中国
中国の規制当局(中央銀行など)が、仮想通貨取引サービスを提供するオンラインプラットフォームやスマホアプリも取締対象とすると発表。
インドネシア
インドネシア中央銀行が仮想通貨取引を控えるよう国民に警告
韓国
韓国の企画財政相が、仮想通貨の取引禁止は依然として選択肢と発言
フィリピン
フィリピンのメトロポリタン銀行(民間)が、仮想通貨に関連する電子送金を停止
このように、今回の大幅下落の共通点としてはアジア発の大暴落ということです。日本以外の国々の動向も注視しながら仮想通貨に向き合いたいものです。市場参加者の反応はこれまでの暴落時と同様様々で、楽観的な声も見えてますので、冷静な投資判断をしましょう。
