ベトナム発のトークンセールTEKY(TKC)のICOは、トークン化の必要性を感じない

buonarrot

6年前

TEKYはベトナム発のICO案件です。TEKYは2016年創業の主にテック系商品やデジタルガジェット系の商品を取り扱うコマース企業です。このコマース領域のトークン経済圏を構築するという目的でICOを開催します。

TEKYが見据えるトークンエコノミーの課題

ここからはホワイトペーパーの内容を中心に考察します。

TEKYが考える課題は、仮想通貨の経済圏が広がり、テック系のおもちゃ、ガジェットの流通が増えそう(増えている)ようだけど、その販売チャネルは脆弱だよねということです。キックスターターのような初期チャネルはあっても、その後の流通経路は不安定ということです。

範疇が曖昧ですが、いわゆる「テック系ガジェット商品」の市場規模は642億ドル(約7兆円)になり、その中でもアジア圏は大きな消費マーケット。アジアはSTEM関連商品がの販売額は毎年10％ずつ増加し、リーディングマーケットとなっています。

仮想通貨保有者は、1500万人以上いて、彼らはガジェット系商品が大好き、でも使える場所がない、だから作ります。簡単にいうと、こういうストーリーです。

現時点ではコマースサイトは開発中ということで、可視化されたプロジェクトのアウトプットはありません。したがってしばらく先になるでしょうが、興味深いのは教育分野への参入です。いわゆるEduTechです。

TEKYアカデミーと呼ばれるスクールを開講(オンラインもオフラインも)し、4〜17歳の若者がロボット工学や、アプリ開発が学べ、支払に仮想通貨が使えるようです。そこで開発された商品が、このコマースサイトで販売まで面倒みてくれるのでしょう。

ただ、ホワイトペーパーのビジネスモデルを見る限り、独自トークンを発行する必要性は乏しい気がしてなりません。コマースサイトを開発し、それなりのガジェット系商品を揃え、決済手段としてビットコインを採用する、これで済むのではないでしょうか。

せめて、ある一定以上の流通を生んでいるコマースサイトが独自トークンを発行すべきで、サイトもないままICOをするにはハードルが高そうだと、わたしは判断しました。