暗号東京
金融庁は9月29日、仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができる仮想通貨交換業者として11社を登録したと発表しました。今回は４月の登録申請開始時点で仮想通貨交換業を行っていた「みなし業者」９社と新規参入する２社の合計11社となりました。日経新聞の記事によると、12社は廃業手続きに入るようです。
申請中の17社は今後も審査を継続し、登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該仮想通貨交換業を行うことができるとされています。大手取引所のコインチェックは今回の11社に登録されていませんが、申請中の17社に入っている模様です。
今回登録された仮想通貨取引所仮想通貨交換業に登録される会社
一般的に、仮想通貨を入手したり換金したりするときには、インターネット上の「交換所」や「取引所」を利用します。このような業者のサービスは「仮想通貨交換業」として、2017年4月1日から資金決済法上の規制の対象となりました。今回の11社はその第一弾として登録された仮想通貨交換業者です。
仮想通貨交換業者の義務
- 株式会社であること
- 資本金が1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
- 仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
- 取り扱う仮想通貨の名称や仕組みなどの説明を義務化
- 仮想通貨の特性（法定通貨ではないことや価格変動があることなど）の説明を義務化
- 手数料などの契約内容 などの説明を義務化
国内最大級のコインチェックが登録されてない件
国内最大規模の取引所コインチェックが未登録だったことについては、オフィシャルサイトやオフィシャルTwitterにてアナウンスしており、「みなし仮想通貨交換業者」として運営を続けられる、また取り扱いの仮想通貨が他取引所より多いため時間を要しているとのことです。
２：
またCoincheckサービスでは多数の通貨を取り扱っております関係上、比較的審査に時間を要する場合がございます。— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) September 29, 2017
一方、仮想通貨の取り扱い数が少ないビットフライヤー社は仮想通貨交換業者になった記念でお祭り中。
世界を変えるコイン。ビットコインは、ビットフライヤー。
【登録完了記念リツイートキャンペーン実施中！】
bitFlyer が仮想通貨交換業者として登録されたことを記念して、このツイートをRTしてくれた方に、抽選で 100 名様に 1,000 円をプレゼントします。 pic.twitter.com/FAfTbIvuQF— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) September 29, 2017
