ビットコインが乗り越えてきた6つの大幅下落。94％下落の経験アリ。

 

2018年に入りビットコインを中心に下げ基調にあり、2018年2月2日は100万円を下回り2017年11月の水準まで下落しました。年始から仮想通貨投資を始めた出川世代にとっては、損失が拡大していると思われます。

 

2017年11月〜2018年1月末のビットコイン価格推移

 

しかし、ビットコインの下落は今回が初めてではありません。過去に何度も、今と同じか今以上の下落を経験しています。これからまた上昇するという保証はありませんが、過去の下落を知って精神安定剤としましょう。

今回は、取引所のハッキング編と政府による規制編の2つの原因をピックアップしています。

 

取引所ハッキング編：ビットコイン大幅下落の歴史

 

（１）マウント・ゴックスのハッキング事件

 

2011年6月9日、マウントゴックス（MT.GOX）社がハッキングされ、ビットコイン価格は94％下落しました。日本の取引所であったマウントゴックスは2010年に創業、2013年までには全世界で70％の取引シェアを占める世界最大のビットコイン取引所でした。このハッキングでは総額で75万BTCを超えるビットコインが消え去り、その後、ビットコイン価格は90％以上下落しました。

 

（２）Bitfinexのハッキング事件

 

2016年8月2日、当時世界最大の取引量を誇った香港の仮想通貨取引所「Bitfinex」がハッキング被害に遭いました。被害総額は75億円。

 

政府の規制編：ビットコイン大幅下落の歴史

（３）中国政府が金融機関へ規制

 

2013年12月5日、中国人民銀行(中央銀行)は、公的金融機関および決済機関はビットコインに価格を付けたり、売買取引をしたり、ビットコイン関連商品に対する保険を販売してはならないとする声明を発表しました。約半月でビットコイン価格は約半分に下落しました。

（４）中国政府が投資家へ警告

 

2015年1月5日、中国人民銀行(中央銀行)上海本部は、「ビットコインは仮想的なモノであって法定通貨のような価値はない」という主旨の声明を発表し、下落しました。また、当時の中国国内の三大取引所だった「OKコイン」「BTCC」「Huobi」へのリスクの調査を行ったことも下落に繋がりました。

 

（５）中国政府がICOを規制

 

2017年9月15日、中国は中央銀行を始め関連当局と連名で、ICOを違法と判断し全面禁止を通告しました。国内のビットコインをはじめとする仮想通貨の取引を全面的に制限するなど、中国政府による強固な規制によって約30％ほど下落しました。

 

（６）韓国政府が仮想通貨規制

 

2018年の1月11日、韓国政府が仮想通貨を全面禁止するとアナウンスを発表しました。しかし、財務省独自の判断だったとし、最終的には禁止ではなく規制強化となりました。1月は韓国政府の不明確な態度による混乱が長期化したことが原因といえます。2月1日からは、完全実名取引の徹底、外国人と未成年による韓国ウォン建て仮想通貨取引の禁止などが施行されています。

 

下落は上昇の前兆とは限りません。