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【全文翻訳】中国人民銀行によるICO禁止通知文を読み解く

9月4日に中国人民銀行が通知した仮想通貨・暗号通貨のICO規制をきっかけに各暗号通貨が軒並び急落しています。中国のニュースはときに独り歩きしてしまうことが多いので、報道だけではなく政府の発表情報を直に知っておいて損はありません。今回の中国人民銀行からの通知文を全文翻訳しましたのでご参考までに。

通告掲載日
2017/09/4
発表元
中国人民銀行が主体となって発表していますが、それ以外にも銀行を監督する機関、証券・先物市場を監視管理する機関、通信業界を主管する機関など合計7つの政府機関の連名という形で通告されています。
  • 「中国人民银行」People’s Bank of China(PBC)
  • 「中央网信办」Office of the Central Leading Group for Cyberspace(CAC)
  • 「工业和信息化部」中華人民共和国工業情報化部:Ministry of Industry and Information Technology(MIIT)
  • 「工商行政管理总局」State Administration for Industry and Commerce of the People’s Republic of China(SAIC)
  • 「中国银行业监督管理委员会」China Banking Regulatory Commission(CBRC)
  • 「中国证监会」China Securities Regulatory Commission(CSRC)
  • 「中国保监会」China Insurance Regulatory Commission(CIRC)

この通告は、6つの文章(視点)から成り立っています。大雑把に解釈すると、

  1. 関係各位はICOは中国においては違法であることを認識し、
  2. 個人法人問わず、ICOに関わってはならず
  3. 違法事業者はライセンス(いわゆる営業許可証)を剥奪する。
  4. 金融機関(ノンバンク系含む)はICO関連事業に携わってはいけない。
  5. 投資は自己責任なので、投資家はしっかりとそのリスクを把握し、
  6. 業界団体はしっかりと自主規制しなさい

ということです。

※できるだけ原文に沿う形で翻訳していますが、ところどころ意訳しています。訳文と原文引用しておりますので、細かい点はご自身でご確認下さい。
※代币发行融资活动((Financing through coin offerings)の部分は、「コインオファリング型のファイナンス」が直訳ですが、以下では「ICO」と訳しております。

「中国人民银行 中央网信办 工业和信息化部 工商总局 银监会 证监会 保监会关于防范代币发行融资风险的公告」

近期,国内通过发行代币形式包括首次代币发行(ICO)进行融资的活动大量涌现,投机炒作盛行,涉嫌从事非法金融活动,严重扰乱了经济金融秩序。为贯彻落实全国金融工作会议精神,保护投资者合法权益,防范化解金融风险,依据《中华人民共和国人民银行法》、《中华人民共和国商业银行法》、《中华人民共和国证券法》、《中华人民共和国网络安全法》、《中华人民共和国电信条例》、《非法金融机构和非法金融业务活动取缔办法》等法律法规,现将有关事项公告如下:

近年、中国国内において新規仮想通貨公開(ICO)を含むトークンを発行する資金調達活動が数多く行われており、不法行為の疑惑が浮上している。これらICOによる資金調達は、経済秩序、金融秩序を乱している。全国金融工作会議の精神を実現し、投資家の正当な権利と利益を保護し、ファイナンシャルリスクを管理するために以下の法律及び規制に則り通告する。依拠する法律は《中华人民共和国人民银行法》、《中华人民共和国商业银行法》、《中华人民共和国证券法》、《中华人民共和国网络安全法》、《中华人民共和国电信条例》、《非法金融机构和非法金融业务活动取缔办法》である。

MEMO
各法律や条例は、適切な日本語がなくそのまま掲載しています。英文では、中华人民共和国人民银行法(Law of the People’s Republic of China on the People’s Bank of China)、 中华人民共和国商业银行法(Law of the People’s Republic of China on Commercial Banks)、中华人民共和国证券法(Law of the People’s Republic of China on Securities)、中华人民共和国网络安全法(Law of the People’s Republic of China on Cyber Security)、中华人民共和国电信条例(Regulation of the People’s Republic of China on Telecommunication)、非法金融机构和非法金融业务活动取缔办法(Measures for Banning Illegal Financial Institutions and Illegal Financial Business and Activities)となります。
MEMO
全国金融工作会議は、5年に1度行われる金融政策を検討する政府会議です。2017年は7月中旬に行われました。

一、准确认识代币发行融资活动的本质属性
代币发行融资是指融资主体通过代币的违规发售、流通,向投资者筹集比特币、以太币等所谓“虚拟货币”,本质上是一种未经批准非法公开融资的行为,涉嫌非法发售代币票券、非法发行证券以及非法集资、金融诈骗、传销等违法犯罪活动。有关部门将密切监测有关动态,加强与司法部门和地方政府的工作协同,按照现行工作机制,严格执法,坚决治理市场乱象。发现涉嫌犯罪问题,将移送司法机关。
代币发行融资中使用的代币或“虚拟货币”不由货币当局发行,不具有法偿性与强制性等货币属性,不具有与货币等同的法律地位,不能也不应作为货币在市场上流通使用。

1.ICOの本質を理解すること

ICOとは、BitcoinやEthereumなどの仮想通貨(virtual currencies)を投資家に不正販売し、暗号通貨(crypto currency)やトークン(tokens)の流通を通じて調達する金融行為を指します。そのような資金調達は本質的に、不正(unauthorized)で違法(illegal)な資金調達方法である。加えて、この調達方法はトークンの違法販売、違法な有価証券の発行、金融詐欺、ねずみ講(pyramid schemes)などの犯罪行為に関与する疑いがある。管轄当局は、司法部門や地方自治体と協力して関連サービスの開発状況を監視し、法律を厳格に施行し、不正行為(irregularity)を断固として打ち消す。いったん疑いありとされたサービスは、司法部に移す。

二、任何组织和个人不得非法从事代币发行融资活动
本公告发布之日起,各类代币发行融资活动应当立即停止。已完成代币发行融资的组织和个人应当做出清退等安排,合理保护投资者权益,妥善处置风险。有关部门将依法严肃查处拒不停止的代币发行融资活动以及已完成的代币发行融资项目中的违法违规行为。

2.いかなる組織・個人であってもICOに携わってはならない

本通知の公表日から、ICOは直ちに禁止されるものとする。投資家の正当な権利と利益を保護し、ファイナンシャルリスクを適切に管理するために、既に完了したICOを通じた資金調達を行った個人・組織は調達した資金を返還しなければならない。関係当局は、停止していないICO及び既に完了しているICOを調査し、厳重に対処する。

三、加强代币融资交易平台的管理
本公告发布之日起,任何所谓的代币融资交易平台不得从事法定货币与代币、“虚拟货币”相互之间的兑换业务,不得买卖或作为中央对手方买卖代币或“虚拟货币”,不得为代币或“虚拟货币”提供定价、信息中介等服务。
对于存在违法违规问题的代币融资交易平台,金融管理部门将提请电信主管部门依法关闭其网站平台及移动APP,提请网信部门对移动APP在应用商店做下架处置,并提请工商管理部门依法吊销其营业执照。

3.関連するプラットフォームの管理強化

本通知の公表日から、ICOのための取引および交換サービスを提供するプラットフォームは、法定通貨と仮想通貨(トークン)の間の交換事業に従事してはならない。仮想通貨(トークン)の自己勘定取引を行ってはならない。また価格サービスを提供すること、仮想通貨(トークン)の情報を仲介するような行動をしてはならない。

金融規制当局は、法令に違反した行為を行っている取引プラットフォームについては、通信担当行政部門にウェブサイトやモバイルAPPの停止などの措置を通知、そして情報関連の行政部門にそのモバイルAPPをAPPストアから削除するよう通知、さらにビジネス管理部門にビジネスライセンスを失効させるように通知する。

四、各金融机构和非银行支付机构不得开展与代币发行融资交易相关的业务
各金融机构和非银行支付机构不得直接或间接为代币发行融资和“虚拟货币”提供账户开立、登记、交易、清算、结算等产品或服务,不得承保与代币和“虚拟货币”相关的保险业务或将代币和“虚拟货币”纳入保险责任范围。金融机构和非银行支付机构发现代币发行融资交易违法违规线索的,应当及时向有关部门报告。

4.金融機関及び非銀行系の決済機関は、ICOの資金調達と取引に関連する事業を行ってはならない

金融機関及び非銀行系の決済機関(payment institutions)は、ICOに関する口座開設、登録、取引、精算、決済などの商品やサービスを、直接的にまたは間接的に提供してはならない。仮想通貨(トークン)に関わる保険事業も提供してはならない。
また保険の保障範囲に仮想通貨を組み込むこともしてはならない。金融機関及び非銀行系の決済機関は、ICOに関する手がかりが発覚次第、可及的速やかに当局に報告しなければならない。

MEMO
非銀行系の決済機関(非银行支付机构)は、支付宝(Alipay)といったオンライン決済業者などが含まれていると考えられます。

五、社会公众应当高度警惕代币发行融资与交易的风险隐患
代币发行融资与交易存在多重风险,包括虚假资产风险、经营失败风险、投资炒作风险等,投资者须自行承担投资风险,希望广大投资者谨防上当受骗。
对各类使用“币”的名称开展的非法金融活动,社会公众应当强化风险防范意识和识别能力,及时举报相关违法违规线索。

5.国民は、ICOによる資金調達と取引に対して警戒すべきである

ICOの資金調達や取引には、虚偽資産(false asset)のリスク、経営破綻リスク、投機のリスクといった複数のリスクがある。投資家は自身でその投資リスクを取り、詐欺に注意しなければならない、

国民は投資リスクを認識し、「通貨(币)」の名の下で繰り広げられる違法金融活動を識別する事を学ばなければならない。そして、このような違法金融活動は見つけ次第速やかに報告しなければならない。

六、充分发挥行业组织的自律作用
各类金融行业组织应当做好政策解读,督促会员单位自觉抵制与代币发行融资交易及“虚拟货币”相关的非法金融活动,远离市场乱象,加强投资者教育,共同维护正常的金融秩序。

6.業界団体の自己規律の役割を十分に発揮する

金融活動を正常に保つために、あらゆる金融業界団体は適切に政策を解釈し、業界団体のメンバーが意識的にICOや仮想通貨に関する違法活動に抵抗しなければならない。また、業界団体は金融秩序維持のため市場の混乱からから離れ、投資家教育を改善しなければならない。

この発表で禁止されるのは「新規仮想通貨公開(ICO)」です。とはいえ、中国政府は10月に5年に1度の党大会を控えており、金融市場や経済の安定に全力を注いでいる最中です。ICOだけではなく仮想通貨の取引、或いはネット金融まで幅広く規制をかけるとも言われています。中国政府の足元でブラックボックス化は許されません。規制されるのは時間の問題だったと思います。